奈良市議会 2022-09-14 09月14日－03号
障害者就労支援の効果と課題につきまして、市内企業における障害者雇用を促進していく上で、障害者が職場実習を体験することが一般就労に向け貴重な機会となりますが、その受入先の不足が大きな課題となっております。 そこで、本市では令和元年度より庁内で職場実習の受入れを実施しており、一般就労を目指す障害者を毎年10名程度受け入れております。
障害者就労支援の効果と課題につきまして、市内企業における障害者雇用を促進していく上で、障害者が職場実習を体験することが一般就労に向け貴重な機会となりますが、その受入先の不足が大きな課題となっております。 そこで、本市では令和元年度より庁内で職場実習の受入れを実施しており、一般就労を目指す障害者を毎年10名程度受け入れております。
計画中では、支援につなげて、いわゆるＡ型事業所から企業に移行される目標値は２名ということになっていますけれども、こういった目標はそれぞれに２名、１名、３名というふうな一般就労への移行の促進がなかなか進まないのが実態としてあるわけです。
今回の質問、その思い、狙いは、市担当課と関係部門、関係部門とは、ハローワーク、昭和工業団地協議会や各企業、農業関係者等がさらなる連携強化を図り、障がい者への就労支援、具体的には、就労継続支援Ａ型並びにＢ型のさらなる支援と福祉的就労から一般就労への道を広げていただく、その上で、当市の特徴、県下最大の昭和工業団地をはじめ多くの企業が存在することを最大限生かし、障がい者の自立を支援いただくことにあります。
観光経済部との連携についてでございますが、障がい福祉課が所管する奈良市地域自立支援協議会には、福祉的就労の場の提供や一般就労への移行に携わる支援関係者から成る就労支援部会が設置されております。その部会において、一般就労への移行につきましても、従来から課題の共有や事業者のスキルアップが図られてきたところでございます。
また、障がい者の一般就労に向けた職業生活の基本的な知識、習慣等の理解を深め、市職員や企業、地域のコミュニティ、また市民の皆様の障がい者に対する理解の促進を図ることなどを目的といたしまして、市役所で就労体験を行う障がい者職場体験の受入れ事業を実施いたしております。令和元年度の実績といたしまして、障がい者で就労を目指す方19名を市役所の５所属、12の事業で受入れを行っております。
例えば障がい者手帳を持っていないひきこもりの方が働きたい希望があっても、いきなり一般就労が難しいため、地域の就労支援施設で障がいのある方々と一緒に農作業をしたりするといった支援も想定されています。すなわち本人のニーズと地域資源をうまく有効利用して、社会とのつながりを回復することが参加支援です。 そして三つ目が地域づくりに向けた支援です。
例えば障害者手帳を持っていないひきこもりの方が働きたいという希望があっても、いきなり一般就労に就くことは困難でしょう。そこで、地域の就労支援施設で障がいのある方々と一緒に農作業を行うといった支援も想定されております。すなわち、本人のニーズと地域資源をうまく有効利用して、社会とのつながりを回復することを促すのが参加支援であります。 そして、三つ目が地域づくりに向けた支援です。
例えば、障害者手帳を持っていないひきこもりの方が、働きたい希望があっても、いきなり一般就労は難しいため、地域の就労支援施設で障がいのある方々と一緒に農作業をしたりするといった支援も想定されています。すなわち、本人のニーズと地域資源をうまく有効活用して、社会とのつながりを回復するのが参加支援です。 そして、３つ目が「地域づくりに向けた支援」です。
市では、障害者の皆さんの一般就労に関して取組を進めてこられたと思います。その実績について御説明をお願いいたします。 ○副議長（宮池明君） 観光経済部長。 ◎観光経済部長（梅森義弘君） お答えを申し上げます。
委員より、広域就労準備支援事業負担金による実績についてただされたのに対し、担当者は、「一般就労に従事する準備のためのものであるが、申込者４人のうち、２人が就労、１人が保護受給、１人が支援を継続中である」と答弁されました。 次に、児童福祉費の中の児童福祉総務費についてであります。
一般就労に従事する準備として基礎能力の形成を計画的かつ一貫した支援を行うことで、最終的に就労による社会的自立に導くことを目的とした事業であります。 さらに、社会福祉協議会のほうの事業になるんですけれども、ひきこもり状態にある当事者を抱える家族の方々に集まっていただき、孤立感や疲弊感を軽減することを目的にひきこもり家族の集いということを月１回開催させていただいているところです。 以上です。
◆４番（筒井寛君） ちょっとその辺詳しく聞きたかったんですけども、時間の都合がありますのでいくつか飛んでいくわけでありますが、今就労移行支援サービス、就労継続支援サービスというのがあって、それを受けられた方が一般就労、いわゆる就職に結びついていくということですね。
障害者の就労支援の窓口についてでございますが、障害者の就労につきましては、その障害の程度等により、一般企業で就労する一般就労と、一般企業で就労することが難しい場合に障害福祉サービスを利用して就労する福祉的就労があります。 一般就労の支援につきましては、観光経済部産業政策課が窓口となっており、福祉的就労につきましては障がい福祉課が窓口となっております。
この事業により、就労経験が少ない方や、社会との関わりに不安をかかえている方など、就労に向けた準備が整っていない方の一般就労へ向けての支援を強化・充実してまいります。 生活保護につきましては、生活保護からの自立に向けた取組として就労支援員を任用し、より効果的な就労支援を行っています。
◎福祉健康部長（黒越頼雄君） 就労支援準備事業につきましては、例えば生活リズムが崩れているとか社会とのかかわりに不安を抱えておられる方、いわゆるひきこもりの方ですけれども、そういう方でありますとか就労意欲が低下している方などの理由により直ちに就労することが困難な方を対象にして必要な支援を行い、一般就労を目的とした自立相談支援につなぎ、生活保護に至る前の段階で自立支援策の強化を図る役割の事業であります
障害者の就労の形態としては、一般企業への就労－－一般就労とは別に、障害福祉サービスを利用する福祉的就労があります。その中に、一般就労を目指し２年から３年と期間を限定して、就労に必要な知識や能力の向上を目的とした訓練を受ける就労移行支援や、一般就労が困難な人が雇用契約に基づき、事業所に通う就労継続支援Ａ型、また雇用契約は結ばず、事業所に通う就労継続支援Ｂ型などがあります。
また、障害福祉計画については、平成３０年度から３年間における障害福祉サービスや障害児支援サービスの目標値を定めるもので、福祉施設入所利用者の地域生活への移行促進や福祉施設から一般就労への移行促進、また障害児支援サービスの提供体制の整備など、国の基準に基づき障害福祉サービスの提供量と提供体制の充実に向けて取り組む計画との説明を受けております。
北九州市の子ども・若者応援センター「ＹＥＬＬ」では、ワンストップサービスで支援していくことを目的とした、総合相談窓口により、子ども・若者の状況に応じ、支援機関につなぐ取組と自立段階に応じて様々な体験プログラムやイベントへの参加プログラム、また一般就労に向けたステップとしての中間的就労という特徴的なプログラムを提供するなどの様々なプログラムによる支援の取組を調査いたしました。
今後も引き続き、そういった相談体制でありますとか就労の支援、それと関係機関と連携した一般就労へつなげていくという事業を継続してまいりたいと考えております。
最後に、一般就労につきましては、数字は把握できていませんが、手帳をお持ちの方でも多くの方が就労されていることから、全体として一般就労の方がどのような傾向にあるかを判定することはできません。